マンションの大規模修繕工事の時期は、一概に築何年後と決められているわけではありません。マンションの劣化の度合いは、個々の建物の構造、立地条件、日常的な管理状態などによって違ってきます。そのためケースごとに、正確に劣化や傷みの状況を理解し、修繕の時期を見極めることが大切です。??

春の国会で賃貸住宅業界に新法が成立していることは、ご存知であろう。
その新法を改めて確認をしておきたい。

「改正住宅セーフティネット法」
　家主は「住宅確保要配慮者」である高齢者、障害者、子育て世帯、低所得者の賃貸住宅への入居を拒まない住居として、空室を登録可能に。一定条件を満たした住居には、家賃や家賃債務保証料の補助が受けられる。

「改正生産緑地法」
　生産緑地の面積要件が500平米以上から300平米まで引き下げ。農産物直売所や農家レストランなどの設置を認可。指定期限の2022年から10年延期できる「特定生産緑地」を導入。

「民泊新法」
　民泊サービスを提供したい物件所有者は、都道府県知事に届け出が必要。家主不在型での民泊は、管理委託が必要。宿泊提供は年180日まで。

新法のポイントは上記内容となるが、家主業において、関係のある新法、関係のない新法とあるが、いつどこで携わってくるかはわからないので、頭の片隅にでもおいておく必要はあるのかもしれない。

☆賃料のピークは３月☆

　不動産の物件の家賃を初めとした諸条件は１年間常に変動しているのをご存知でしょうか？
価格変動の最大の要因は契約数の変化です
ピークはほとんどの場合、新社会人・新大学生が引越しを行う春先となっております。
　この時期市場に出ている物件が豊富で好みの物件を探し易い反面、繁忙期の為全体的に割高となり「節約」という観点から見るとお勧めは出来ません。

☆安く住むなら夏季がオススメ☆

　春先に決まらなかった物件や急遽退去となった物件は不動産業者・家主が賃料などの引き下げを検討します。
特に家主にとって空室がある状態は大きな損失となります。
賃料の引き下げは７〜９月頃にピークを迎えます。
引越し費用を節約したい方はこの時期を目安に物件を探す事をオススメ致します。

オーナーの資産であるマンションですが満室であればそれで安心かと聞かれればそうですねと即答はなかなかできないものです。
 
お家賃を下げたり広告料を上げる等の工夫をしてやっと満室になっても共用部の清掃が行き届いていなかったりポンプがあるマンションですとポンプの点検や貯水槽の清掃等をしていなかったりとなりますと入居者様のクレームや不満になりご退去の理由に繋がる可能性も考えられます！
 
弊社では「共用部の日常清掃・定期清掃」「貯水槽清掃」「消防設備法定点検」「雑排水管清掃」などをさせていただくことも可能です！
 
建物管理の項目でもおすすめさせていただきたい項目が、、、
 
「建物設備点検」という項目です！
 
目視点検にはなりますが、そのマンションにあるポンプ・貯水槽・共用部・外壁・照明などを異常がないかをチェックさせていただき報告書を作成させていただき収支報告書と一緒に送付させていただきます！
 
年６回（２ヶ月に１回）の点検になりますので少しでも異常が発生したら、速やかに把握ができ費用工面等もしやすくなります。点検を行っていなかったが故にエラー発生しているのに気づかず故障して急な出費と時間を要するというリスクも避けることが可能です！
 
報告書には写真も付いていますので、所有していらっしゃるマンションから離れた場所にお住まいのオーナー様も安心していただけると思います♪
 
この記事を見て下さっているオーナー様もこれを機に「建物管理契約」をお考えになられてみてはいかがでしょうか？
 
御見積はもちろん無料です！！
 
お気軽に担当までお問い合わせ下さい♪???

約120年ぶりに、消費者契約に関するルールを定める債権部分が改正された。改正は約200項目に及び、公布から３年以内に施行する予定だ！

賃貸住宅に関わる内容は以下になります。

オーナー様が日々、賃貸経営を行う上で困るのが突発的な出費、
つまり設備機器の故障ではないかと思います。
 

通常、入居者様から「エアコンが動かなくなった。」または、「お湯が出なくなった。」
だから、早急に修理して欲しい。と言われた場合に弊社の受付としては、
「一旦、オーナー様へご確認させて頂きますので少々お待ちください。」とご案内を致しますが、
入居者様としては一刻も早くに修理若しくは交換対応をしてほしい。
ですが、オーナー様としましても急に高額な出費は困るというのが本音だと思います。
 

そんな不安を少しでも軽減して頂き、安定した賃貸経営をお助けできればと弊社が行っているのが、
“住宅設備保証制度”通称“ホームワランティ制度”です。
 

ご所有の物件で発生するエアコンや給湯器のの故障・不具合に関する修理や交換を
契約期間内であれば少しの月額保証料金で対応させて頂くというものです。


オーナー様としましては、安心・安定した賃貸経営を行うことができ、
入居者様としては迅速に修理対応をしてもらえる。弊社としてはオーナー様に安心して頂き、
入居者様に満足してお部屋を借りて頂ける。弊社を含めて皆様に喜んでいただける制度です。
 
今、現在の対象設備機器はエアコンと給湯器となっております。
 

☆導入のメリット☆
･修理費用（出張費、施工費、本体･部品代）の負担が無い。
･弊社での対応なので修理・交換対応が迅速になる。
･突発的な出費を抑えることができる。
･毎月の保証料は必要経費として計上でき、安定した賃貸経営ができる。
 
 

一日でも早くご加入していただき、少しでも多くのオーナー様のお力添えが出来ればと思っておりますので、これはどうなるの？どうすれば申し込めるの？と疑問をお持ちになれば、すぐに弊社までご連絡をお願い致します。
メールでもお電話でも“ホームワランティ制度の件で”とお伝えいただけましたら、各担当がご対応をさせていただきます。 

様々な問トラブルが起こっている「民泊」ですが、創設される「住宅宿泊事業法案」として6月1日に衆院で可決され、参院へ送られました。
今国会中に成立する見通しで、早ければ来年2018年1月の施行を目指しているとの事です。

 

概要

（１） 住宅宿泊事業に係る届出制度の創設

　[1]　住宅宿泊事業^※１を営もうとする場合、都道府県知事^※２への届出が必要
　[2]　年間提供日数の上限は180日
　[3]　地域の実情を反映する仕組み（条例による住宅宿泊事業の実施の制限）を導入
　[4]　住宅宿泊事業の適正な遂行のための措置（宿泊者の衛生の確保の措置等）を義務付け
　[5]　家主不在型の住宅宿泊事業者に対し、住宅宿泊管理業者に住宅の管理を委託することを義務付け
　※１　住宅に人を180日を超えない範囲で宿泊させる事業
　※２　住宅宿泊事業の事務処理を希望する保健所設置市又は特別区においてはその長

（２） 住宅宿泊管理業に係る登録制度の創設
　[1]　住宅宿泊管理業^※３を営もうとする場合、国土交通大臣の登録が必要
　[2]　住宅宿泊管理業の適正な遂行のための措置（住宅宿泊事業者への契約内容の説明等）と（１）[4]の措置の代行を義務付け
　※３　家主不在型の住宅宿泊事業に係る住宅の管理を受託する事業

（３） 住宅宿泊仲介業に係る登録制度の創設
　[1]　住宅宿泊仲介業^※４を営もうとする場合、観光庁長官の登録が必要
　[2]　住宅宿泊仲介業の適正な遂行のための措置（宿泊者への契約内容の説明等）を義務付け
　※４　宿泊者と住宅宿泊事業者との間の宿泊契約の締結の仲介をする事業
 


届け出や、年間提供日数が実質半年以下の稼働、専門の管理業者への委託を義務付けるという事で、制限が多くあります。
現状では無秩序に展開されている為、近隣や管理組合とのトラブル等を頻繁に耳にしますし、この為に管理・仲介業者の登録制度も創設され、一層厳しく対処していく姿勢が伺えます。

視点を変えれば、適正に管理さえされれば需要がある事業である、と認められているともとれますし、今後の展開を注目しながら市況の変化に対応できるようアンテナを張っておきましょう。

平素は格別なる高配を賜り誠に有難うございます。
さて、弊社は下記日程で臨時休暇を頂戴いたします。


平成29年6月21日（水）　〜　平成29年6月27日（火）


6月28日（水） より通常営業いたします。


休日期間中は何かとご不便ご迷惑をお掛けするかもしれませんが
何卒、ご理解とご協力を賜りますよう宜しくお願い致します。

低金利・相続税改正に伴い、これからアパート・マンション経営を始める等様々な方々が、一番心配することは、入居者が集まり「満室経営・運営」ができるであろうかではないであろうか。

バブル期であれば、アパート・マンションを建てれば、完成前には満室ということがほとんどでした。
しかし、近年は賃貸住宅の供給も充実（もしくは過剰）となり、満室ということが難しい時代となってきております。

アパート・マンションを計画する場合に、「入居者目線」で計画を行うことが一番重要となってきます。
「入居者目線」とは、立地、家賃、間取り、居住性が該当します。

特定空き家に指定されてしまうような問題のある状態で放置されていませんか？


保安上危険・衛生上有害・景観を損なうなど空家の管理が悪いと特定空き家に指定されてしまうことがあります。指定されると土地にかかる固定資産税の優遇措置が適用されなくなるなど、所有者に大きなデメリットとなります。